住宅 ローン 目安。 年収別に住宅ローン借入可能額と目安額を比較すると驚きの結果に!

住宅ローンの返済額はいくらがいいの?無理なく返済できる金額の目安とは

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住宅ローンとは? 住宅の購入を考えるとき、多くの方が利用を検討する住宅ローン。 住宅ローンの利用には審査があり、世帯年収、ローンの返済能力、購入物件の価値など様々な要因で借入額が決まります。 そのため、今の世帯年収でどのくらいの借り入れができるのか、実際の融資額はどのくらいがいいのか、金利や返済額、返済期間はどのくらいになるのか、わからないことも多いと思います。 この記事では、年収から見た借入額の目安や算出方法から、住宅ローンを組む際の注意点やローンを賢く返済する方法などを解説していきます。 住宅購入時の年収と住宅ローンの平均は? 住宅の購入時には、現金で一括払いするのではなく、住宅ローンを組むのが一般的。 国土交通省 住宅局の令和元年度「住宅市場動向調査報告書」によると、分譲戸建住宅・分譲マンションの購入資金とその内訳は、以下のような結果になっています。 項目 概要 注文住宅 76%(新築78. 6%、建て替え59. 1%) 分譲戸建住宅 69. 3% 分譲マンション 61. 7% 中古戸建住宅 48. 4% 中古マンション 49. 4% 次の項目では、住宅を購入した世帯の平均年収と住宅ローンの平均を見ていきます。 分譲マンションの世帯年収が一番高く、平均798万円。 次が注文住宅(三大都市圏が平均781万円、全国が744万円)、そして中古戸建住宅(720万円)という順になっています。 中古マンション、分譲戸建住宅、リフォーム住宅の世帯年収は600万円台。 民間賃貸住宅が最も低く、平均477万円という結果になっています。 世帯年収の割合では、どの住宅タイプでも400万円〜800万円の世帯年収による購入が多いことがわかります。 このように見ると、世帯年収400万円以下の場合は住宅の購入自体が難しいようにも思えますが、年収400万円以下の世帯でも、10%前後の割合で新築住宅を購入しています。 住宅ローンの平均は分譲戸建・マンションで4,060万円 次に、住宅ローンの平均額を見てみましょう。 分譲戸建住宅を購入した世帯の借入金は約3,976万円、分譲マンションは約4,145万円。 計算方法は以下のとおりです。 分譲マンション 年間返済額平均131. 5年=4,145. 4万円 また、近年の傾向としては、借入金の返済期間を「35年以上」にしている世帯の割合が最も多く、分譲戸建住宅が75. 9%、分譲マンションが73. 3%となっています。 借入返済比率(年収に占める年間返済額の割合)を示す返済負担率は、分譲戸建住宅が20%、分譲マンションが18. 金利タイプは変動金利型が一番多く、分譲戸建住宅が70. 4%、分譲マンションが74. 4%を占めています。 住宅ローンはいくら借りるべきか? 住宅の購入には、現金で支払う「頭金」と住宅ローンの「借入金」を準備するのが一般的です。 国土交通省の調べによると、自己資金の内訳は主に「預貯金」「有価証券の売却代金」「退職金」が挙げられています。 頭金を多く用意できれば借入額は小額ですみますが、現金での一括購入や頭金で半分以上を支払うケースは少なく、長期間のローンを組み、分割で返済していくのが一般的です。 住宅ローンの借入可能額は、年収や職業、健康状態、返済期間、月の返済可能額、金利方式など様々な要因で決まります。 すでに自動車ローンや教育ローンなどを組んでいる場合はその返済分も加算されるため、「住宅ローンでの借入可能額が少なくなる」または「金額によっては住宅ローンが組めない可能性」もあります。 ローンの返済は毎月一定額が発生し、月々の家計なども考慮する必要があるので、各家庭により適正額は異なるのが実情です。 まずは、世帯年収を基準にした住宅ローンの借入額の目安を見ていきましょう。 借入額を決めるときの3つのポイント それでは、適切な借入額はいったいどのように決めるべきでしょうか。 考え方はいろいろありますが、ここでは3つのポイントにしぼって解説します。 無理なく払える毎月返済額を算出する 年間の返済額を年収の25%以下に設定して住宅ローンを組むことも、無理のない返済をする1つの目安となります。 これは、借入返済比率(返済負担率)によって算出することが可能です。 借入返済比率(返済負担率)とは前述のとおり、税込年収を占める年間の返済額の割合のこと。 例えば、年収500万円の世帯が返済期間を35年、返済比率(返済負担率)を25%にした場合、年間のローン返済額は125万円、月々の返済額は約10万円で、借入額は4,375万円以内が目安となります。 その際は、上記の計算で出した月々の返済額を考慮しながら、借入返済比率(返済負担率)を調整して再度計算し、適切な金額になる比率を見つけてください。 住宅ローンを借りるときの注意点 住宅ローンは返済額が高く返済期間も長いため、他にもいくつか注意点があります。 後々困ることがないよう、次の3点についても事前に確認しておくと安心です。 住宅ローンの金利タイプを確認する 住宅ローンの金利には大きく分けて3つのタイプがあります。 変動金利 景気の変動により決定される金利です。 将来的に金利が低下すると返済額が減るというメリットがありますが、金利が上がると逆に返済額は増えることになります。 選び方のポイントは「将来的な金利の動きをどう見るか」です。 今後金利が低下する、または変わらないと思うなら「変動金利」を、今後上昇すると思うなら「固定金利」を選ぶとよいでしょう。 両方の金利を組み合わせることも可能です。 それぞれメリットとデメリットがあるため、目先の金利だけでなく長い目で見て金利タイプを選択しましょう。 完済時の年齢を考えて「繰り上げ返済」も検討する 「繰り上げ返済」とは、通常の返済とは別に住宅ローン残高の一部、もしくは全額を繰り上げて返済することです。 「返済期間を短くするタイプ」と「毎月の返済額を減らすタイプ」の2つがあります。 ローンの返済期間が最長35年であることを考えると、住宅ローンを組む年齢によっては、定年を迎えて会社を退職し、年金生活に入ってからもローンの返済が続くケースがあります。 ある程度の退職金が見込める場合は退職時に完済できるかもしれませんが、できれば退職までにはローンを完済したいもの。 完済予定が定年後になっているようであれば、期間短縮タイプの繰り上げ返済で計画的な早期完済を検討しましょう。 今後の大きな出費や継続的な出費を予想しておく 住宅ローンは長期返済型のローン。 そのため、ローンを組むときは長い目で見て、返済可能な金額なのかを第一に考えなければなりません。 借入金を返済できなくなると、せっかく購入したマイホームを売却せざるをえなくなります。 住宅ローンのほかに大きな出費となるのは、マイカーローン、子どもの教育費、家の修繕費などです。 また、生命保険や老後のための貯蓄などはローンと同じように毎月発生するので負担になりやすく、長い目で見るとかなりの金額に。 けれども何が起こるかわからない時代、将来に備え、これらの費用も確保しておきたいところです。 あらかじめ大きな出費となりそうな費用を予想して、長期的に無理なく返済していける金額を見極めましょう。 住宅ローンを賢く返す方法 最後に、住宅ローンを賢く返済していくためのおトクな2つの制度について解説します。 住宅ローンは金額も大きく返済期間も長いため、家計の負担を軽減する制度があります。 主な制度としては、「住宅ローン控除」と「すまい給付金」があります。 国土交通省の調べでは、住宅ローン控除を利用している、または利用する予定があると回答した世帯の割合は、分譲戸建住宅取得世帯が84. 6%、分譲マンション取得世帯では87. 3%という数字が出ており、かなりの割合で利用されていることがわかります。 それぞれの制度を利用するには要件を満たす必要があり、手続きなどの手間もかかりますが、それだけの価値はあるので、利用対象になっている場合は積極的に利用しましょう。 また、制度を利用する要件を満たしたうえでローンを組むのも1つの方法です。 住宅ローン控除について確認しておく 住宅ローン控除とは、住宅の購入やリフォームの際、一定の要件を満たしていると受けられる控除制度のこと。 正式名称は「住宅借入金等特別控除」「特定増改築等住宅借入金等特別控除」で、「住宅ローン減税」ともいいます。 期間は10〜13年と長く、所得税で控除しきれない場合は住民税からも一部控除される仕組みです。 給与所得者の場合は、1年目に確定申告をしておけば、2年目以降は所定の書類を勤務先に提出することで、年末調整で特別控除の適用を受けることができるようになります。 控除が適用される場合は忘れずに申告をするようにしましょう。 参考) すまい給付金を利用する すまい給付金は、消費税の引き上げによって住宅取得者の負担を軽減するための給付金制度です。 住宅ローン控除制度は所得税額などから控除する仕組みで、年収が低いと控除額が少なくなってしまいます。 そこでこの制度を利用することで、住宅ローン控除とあわせ、消費税率引き上げによる出費の負担を軽減することができます。 給付の目安は以下のとおりです。 利用する場合は給付申請書を作成し、確認書類と一緒に申請します。 申請期限があるため、書類の提出は早めに行いましょう。 参考) 年収や今後の出費を考慮して無理のない住宅ローンを組もう 人生の中でも大きな買い物となるマイホームの購入。 住宅ローンを利用する場合、長期での返済となるケースが多いため、日々の家計だけでなく返済期間中に発生する大きな出費についても考慮し、無理のないローンを組むことが大切です。 住宅ローンを組む場合は専門的な知識が必要となるため、不安がある場合は一度、銀行の住宅ローン専門窓口やファイナンシャルプランナーなど専門家に相談するとよいでしょう。 常陽銀行では各地の住宅ローン専門窓口で専門スタッフによる相談会を土日も含め実施しています。 年収や勤め先、物件に関する資料などがあれば、金利の引き下げなど具体的なご提案や、事前審査の手続きも可能です。 購入物件が決まっていない段階でも問題ありません。 わからないことはお気軽にご相談ください。 (2020年5月26日) 本コラムの内容は掲載日現在の情報です。 コラム内容を参考にする場合は、必ず出典元や関連情報により最新の情報を確認のうえでご活用ください。 以 上•

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住宅ローンは年収の手取り何倍まで組める?目安や割合を解説!

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額面年収:800万円• 間返済額:160万円• また、手取りもボーナス込みの金額です。 例えば、手取り年収が640万円くらいの人が、手取りボーナス100万円くらいをもらっているとすると、ボーナスを除いた手取りは540万円です。 年間返済額160万円を、ボーナスを除く手取り年収540万円でわると、約30%となります。 そのため、 ざっくり言うと 毎月の手取りの中から3分の1程度のお金が住宅ローンの返済額となるイメージです。 住居費は、手取りの3分の1程度が適正と言われますが、返済比率が20%以内だと、住宅ローンをちょうど3分の1程度に抑えられるような感じになります。 月々の手取りで3分の1に抑え、なおかつ、ボーナスも全額自由に使えれば、生活にも余裕が生まれます。 ボーナス返済すれば、返済比率はもっと上がりますが、将来の子供の教育費を考えると、ボーナスはある程度貯金しておくことが重要です。 子供2人が私立大学に行くようなことになると、毎年300万円のお金が飛んでいきます。 お金を残しておくためにも、住宅ローンは余裕を持って組むことが大切です。 以上、ここまで適正な返済比率の目安について見てきました。 では、返済比率の平均額はどのくらいなのでしょうか。 そこで次に、返済比率の平均値について解説いたします。 住宅ローンの返済比率の平均値 返済比率の平均値は、全体で16. 1%程度です。 注文住宅では19. 1%、分譲住宅では15. 4%、中古住宅では13. 9%となります。 住宅の種類 年間返済額 返済比率 注文住宅 156. 5万円 19. 0万円 15. 4万円 13. 0万円 16. 1% 上記の年間返済額は、の首都圏の年間の返済額を採用しています。 また、平均年収は同じ国土交通省の平成29年度住宅経済関連データより平成29年における関東大都市圏の世帯年収818万円を採用しています。 返済比率の平均値は、一番高い注文住宅であっても19. 1%となっています。 平均値だけ見ると、皆かなり堅実に借りていることが分かります。 平均返済額は132. 0万円 月額11万円 ですので、月11万円以上の返済をする人は、平均よりも高いということになります。 以上、ここまで返済比率の平均値について見てきました。 では、住宅ローンを組むときは返済比率だけを見ていれば良いのでしょうか。 そこで次に、返済比率以外の重要な指標について解説いたします。 返済比率以外の重要な2つの指標 返済比率以外の重要な指標は、 「完済年齢」と「年収倍率」の2つです。 住宅ローンは、「返済比率」と「完済年齢」、「年収倍率」の3つをバランスよく加味して借りる必要があります。 指標1. 完済年齢 完済年齢とは、住宅ローンを返し終わる年齢のこと 例えば、30歳で35年ローンを組めば65歳、40歳で35年ローンを組むと75歳となります。 住宅ローンの完済年齢は、65歳で設定することが適切です。 年金収入だけだと住宅ローンの返済は厳しいので、年金生活が始まる前に住宅ローンは返し終わることが必要となります。 つまり、30歳なら35年ローンでも良いですが、40歳なら25年ローンが最長ということになります。 ただし、ローン期間を短くしてしまうと、毎月の返済額が上がってしまうため、返済比率が適正値よりも高くなってしまいます。 そのため、返済比率を抑えるには、長期ローンを組むことになります。 実際には、40歳で35年ローンを組む人も多くいます。 65歳以上では年金収入だけになる可能性があるため、その前に繰上返済を実施することで返済し終わる人が多いです。 現在は、世の中の流れとして定年が高年齢化する傾向にあります。 20年後には定年が80歳になっている可能性もあります。 よって、完済年齢を65歳と設定するのは非現実的となるのは、それほど遠い未来ではないことも事実です。 ただし、一応、完済年齢をいう存在は頭の片隅には知っておいた方が良いでしょう。 指標2. 年収倍率 年収倍率とは、額面年収に対して何倍程度の借入金総額を借りることができるかという倍率 適切な年収倍率は「5倍」になります。 例えば、世帯年収が800万円の人であれば、4,000万円の借入が適切という指標です。 ただし、年収倍率と返済比率はイコールではありません。 返済比率を20%とすると、年収倍率は概ね5~6倍程度となります。 5倍だと少し「保守的」な印象はあります。 適切な年収倍率よりも、適切な返済比率を意識した方が、多く借りることができます。 返済比率が20%以内であれば、年収倍率が5倍を超えていても、借り過ぎとは言い切れません。 恐らく、年収倍率5倍という常識ができたのは、金利が高かった時期に出来上がった指標と思われます。 現在は金利が安いので、6倍程度借りても適正な範囲内となる場合もあります。 尚、年収は将来増えていく可能性がありますが、増える年収を前提としてはいけません。 年収は増えますが、子供のいる家庭では、出費も増えていきます。 今、保育園代が高いと感じていても、これから先、子供が高校や大学に進学すると、教育費がもっと高くなります。 出費が増えていくため、増える年収は考慮せず、今の年収で考えることが適切なローンを組むコツとなるのです。 以上、ここまで返済比率以外の重要な指標について見てきました。 住宅ローンを組む際は、注意点があります。 そこで次に、銀行の許容値とのギャップに注意することについて解説いたします。 銀行の許容値とのギャップに注意 住宅ローンの仕組みを知ると、銀行はほとんど損することなく絶対もうかる仕組みになっているため、驚きます。 住宅ローンは、国が国民の住宅取得を推進するために、と呼ばれるところが銀行をバックアップしています。 35年ローンなどの長期高低金利ローンは、民間の銀行が貸し出しを行ったあと、すぐにその債権を住宅金融支援機構に売ります。 銀行は取立業務を代行して行っているだけであり、住宅ローンの債権回収が不能となるリスクは住宅金融支援機構が負っています。 例えば、AさんにB銀行が4,000万円の住宅ローンを借りたとします。 B銀行は債権者ですので、本来なら「Aさんから住宅ローンを返してもらえないかもしれない」という債権回収リスクを負います。 しかしながら、B銀行はAさんに貸した債権を4,900万円くらいで住宅金融支援機構にすぐに売ってしまいます。 B銀行は債権を売った時点で利益は確定し、債権回収リスクも免れることになります。 このような背景があり、銀行にとって住宅ローンはノーリスクで絶対もうかる商売となっています。 そのため、 銀行は実は住宅ローンを貸したくてしょうがないのです。 銀行が低金利合戦を繰り広げてでも貸そうとしているのは、住宅ローンは「絶対に儲かるから」という仕組みがあるからです。 すると、銀行はたくさん住宅ローンを借りて欲しいため、本人の返済能力以上に貸す傾向があります。 銀行が持っている許容値と適正値のギャップは以下のようになります。 判断項目 銀行の許容値 適正値 返済比率 30~40% 20% 年収倍率 8倍 5倍 完済年齢 85歳 65歳 返済比率に関しては、銀行は30~40%までの許容値を持っています。 「銀行はリスクを負っているはずだから、返せないようなお金を貸すことはないだろう」と考えてしまい、銀行のすすめるままに借りてしまってはダメです。 銀行にとっては、住宅ローンはノーリスクの商売ですので、「この人返せないかもしれない」という心配すらしていません。 銀行の許容値を見ても分かる通り、「借りられるお金」と「返せるお金」は違うということです。 住宅ローンは、仮に銀行が「もっと貸せますよ」と言っても、自分で「断捨離」して断らないといけないという「ややこしい商品」なのです。 住宅ローンを借りる際は、銀行の許容値とのギャップに注意し、適正金額を借りるようにしてください。 まとめ 以上、ここまで、住宅ローンの返済比率の目安はどのくらいであるのかということや、借入額の目安について見てきました。 返済比率は20%以内に納めることが理想です。 銀行で貸してくれる金額は、あなたが返せる金額とは限りません。 借りる額は自分で冷静に判断し、金額を抑えた形で住宅ローンを組みましょう。

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【早見表付き】住宅ローンの借入限度額(目安)の計算方法

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1住宅ローンの諸費用とはどんなもの? 住宅を購入する際は、ローンを組んで長期間に渡って返済していく住宅ローンを利用する方がほとんどです。 しかし、住宅ローンには建物や土地代のほかにも手続きに必要な諸費用が発生し、合計すると数十万円ものお金が必要になるといわれています。 諸費用にはどのような種類があり、どれくらいの金額がかかるのか、さらにどのタイミングで諸費用が発生するのかについて、事前にしっかりと把握するようにしましょう。 これは、住宅ローンの借り入れ年数が長くなり、手数料が高くなってしまった場合などが考えられます。 金融機関やサービス内容など住宅ローンの種類によって諸費用の金額は異なるということを覚えておきましょう。 しかし、このほかにも、不動産会社に支払う仲介手数料など、追加で支払いが発生するケースもありますので、余裕をもって資金計画を立てる必要があります。 住宅ローンの諸費用の種類と金額、タイミング それでは次に、住宅ローンの諸費用の種類と金額、支払時期について紹介します。 住宅ローンを借りる際に発生する主な諸費用としては、以下のものがあります。 これらの諸費用は、住宅引き渡しの日までに支払いをする必要があります。 住宅ローン借入時の諸費用の例 融資手数料 住宅ローンを借りる際に金融機関に対して支払う手数料。 約3万円~5万円。 ローン保証料 保証会社に保証人となってもらうための費用。 借入額や返済期間によって金額が変わる。 斡旋手数料 不動産会社などに住宅ローン手続きを代行してもらった場合にかかる手数料。 費用は不動産会社によって異なる。 火災保険料 相場で約15万円~40万円ほど。 地震保険料 保険金額1,000万円当たり、約1万円~3万円ほど。 団体信用 生命保険料 別途支払う必要はないが、価格帯として約10万円~12万円。 融資手数料• ローン保証料• 斡旋手数料• 火災保険料• 地震保険料• 団体信用生命保険料 【融資手数料】 融資手数料とは、住宅ローンを借りる際に金融機関に対して支払う手数料のことで、「保証会社手数料」という名目で設定されているケースもあります。 金額としては約3万円~5万円の場合がほとんどですが、中には「融資額の2. 16%」と設定している場合もあるようです。 例えば3,000万円の場合は、2. 16%で64万8,000円となるため、高額となります。 特にネット銀行の場合は、融資手数料が2. 16%に設定されている場合がありますので、事前に確認するようにしましょう。 【ローン保証料】 次に、ローン保証料ですが、これは、保証会社に保証人となってもらうための費用のことをいい、もし不測の事態で契約者がローンを支払えなくなった場合には、保証会社がローン会社へ弁済を行うシステムのことをいいます。 金利に上乗せされたり、一括払いで支払うなど、金融機関によって支払金額や方法は異なりますが、 返済期間が35年の場合で、融資額1,000万円当たり約20万円かかるのが一般的といわれています。 もし3,000万円借りた場合は、60万円以上かかることになり、住宅ローンの諸費用の中でも最も高いといわれているのが、このローン保証料になります。 【斡旋手数料】 斡旋手数料は、不動産会社などに住宅ローン手続きを代行してもらった場合にかかる手数料で、相場が約3万円~数十万円となっており、不動産会社によって金額の差があります。 【火災保険・地震保険】 住宅ローンの要件の1つになっている火災保険料は保証内容によって金額は異なりますが、相場で約15万円~40万円ほど、近年では地震による被害も発生しているため、地震保険料を支払う場合は、地域や構造によって異なりますが、保険金額1,000万円当たり、約1万円~3万円ほどとなります。 【団体信用生命保険料】 最後に、団体信用生命保険料ですが、これは金利に上乗せされている場合がほとんどで、別途支払う必要はありませんが、価格帯として約10万円~12万円となります。 これまで紹介した諸費用は、住宅ローンの中には含まれていないため、別途現金で用意する必要があります。 金利で上乗せできるものもありますが、もし用意するのが難しい場合は、諸費用専用のローンを借りることができますので、金融機関に相談してみましょう。 また、住宅ローンの契約を交わす際に発生する諸費用として、収入印紙代の1万円~3万円なども発生します。 住宅ローンの借入金額だけでなく、諸費用も金額が大きいことから、あらかじめ諸費用を含めた支出金額を事前にシミュレーションし、支払いが可能かどうかを検討する必要があるといえます。 2諸費用を節約する方法 それでは、住宅ローンにおける諸費用を節約する方法について紹介します。 住宅ローンの諸費用は各金融会社のサービス内容や、借入金額、ローン返済期間によって異なりますが、今回は火災保険料、保証料、手数料を節約するポイントについて紹介します。 火災保険料を節約する 火災保険の補償の例 火災保険の補償内容・対象例 火災・落雷・破裂・爆発 風災・雹災(ひょうさい)・雪災 水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(そうじょう) 盗難 水災 破損・汚損など 住宅ローンを利用する場合は、火災保険への加入は必須となるケースがほとんどです。 火災保険料は住宅の種類や条件によって金額が異なり、地震保険も含めると年間で約数万円~10万円前後が一般的といわれています。 マンションに比べて木造一戸建ての場合は火災のリスクが高いことから、保険料も高めに設定されるといいます。 まずは住宅を購入する土地に対し、どのような災害が考えられるのか、火災保険の内容についてあらかじめ把握することで、保険料を節約することができます。 地域の気象の特性や、過去の災害についての情報なども、火災保険の補償対象に含まれる「風災」「水災」などが必要かどうかの判断材料になります。 まずは必要な補償を書き出し、火災保険会社を選ぶ際に役立てるようにしましょう。 複数の保険会社を選んだら、実際に支払金額をシュミレーションし、安い保険会社を選択することが可能になります。 また、火災保険には、保険会社だけではなく、JA共済・全労済・県民共済・職場の団体保険なども比較対象となります。 細かく補償内容を選ぶことはできなくても、保険料は保険会社と比べて割安というメリットがありますので、まずは資料請求などをして保険料について調べてみましょう。 住宅ローンを借りる金融機関から、提携先の火災保険を勧められるケースが多いようですが、保険会社は自分で選ぶことが可能です。 マンションの場合は水災を含めなくてもいいケースがあるなど、住宅の条件の合った保険内容にすることで、負担を抑えることができます。 保証料を節約する 銀行Aの住宅ローン保証料の例• 大手銀行Aの住宅ローン保証料の場合 条件:借入金額1,000万円、借入期間30年、元利均等返済、元金返済据え置きなし 一括の場合 分割の場合 保証料: 191,370円 保証料(借入利率が年0. 住宅ローンを扱っている一部の金融機関の中には、住宅ローンにおける保証料を無料としている場合があります。 しかし、保証料がかからない金融機関の多くは、保証料がない分住宅ローン審査が厳しく、融資にかかる事務手数料も高めに設定しているため、注意が必要です。 住宅ローンの保証料は、借入額に応じて決定されます。 そのため、保証料を節約するためにできることは、なるべく借入金額を少なくし、返済期間を短く済ませることです。 あらかじめ自己資金などの貯えがある場合は、借入額を抑えることができるため、保証料を節約することができます。 また、保証料の支払方法には、一括払い(外枠方式)と金利上乗せ(内枠方式)がありますが、一括払いの方が保証料の総額が少なくなることが多いため、少しでも支出を抑えたい方は支払方法についても検討してみましょう。 手数料を節約する 住宅ローンの手数料を節約するために、比較的手数料が安いネット銀行を検討する方も多いといいます。 保証料が無料で手数料も少ないことから、手数料を少しでも抑えたい方にはおすすめといえるでしょう。 また、融資事務手数料については、金融機関によっては少額の設定もあるため、その分諸費用が安くなります。 保証料や団体信用生命保険料が無料となっている金融機関もあるため、住宅ローンの諸費用を節約したい方はぜひ比較検討してみてください。 ほかにも、不動産会社が売り主である物件を購入することで仲介手数料を抑えたり、手数料の安い司法書士を探して登記を行うことで支出を抑えることができます。 その他 民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している住宅ローンが、フラット35です。 全期間固定金利型の住宅ローンで、完済までの返済額が明確なことから、返済計画を立てやすいのが特徴の住宅ローンです。 民間の金融機関が提供している全期間固定型の住宅ローンと比較すると、金利が低く、勤続年数の制限を受けないといった点や、団体信用生命保険料の加入なしでも借り入れができるなど、ほかの住宅ローンにはない多くのメリットがあります。 そんなフラット35ですが、ローン保証料がかからず、諸費用としては融資手数料と印紙税、登記費用だけという特徴があります。 しかし、フラット35を利用する場合は、必ず「物件検査」が行われるため、検査に伴う手数料が発生します。 物件検査では、住宅ローン対象の物件が、住宅金融支援機構の基準を満たしているか検査されます。 設計図をチェックする設計検査や、工事途中に物件を確認する中間現場検査、住宅が完成したときに行なう竣工現場検査などがあり、物件検査で発生する手数料は、目安として新築一戸建ての場合で2~3万円代、中古住宅一戸建てで4~6万円ほどです。 検査手数料は物件購入者の負担となるため、フラット35の利用を考えている場合は、諸費用に検査料を加えた金額を準備しましょう。 保証料・手数料を含めたシミュレーション 具体的に住宅ローンにおける諸費用が全部でいくら発生するのか、シミュレーションしてみましょう。 借入金3,000万円を35年返済で借りた場合で、都市銀行と保証料無料のネット銀行を比較すると、以下のようになります。 都市銀行の場合 融資手数料(3万2,400円)、印紙税(2万円)、ローン保証料(61万8,000円)、登記費用(10万円)、 合計:約77万円• 16%で計算 融資手数料(64. 8万円)、印紙税(2万円)、ローン保証料(0円)、登記費用(10万円)、 合計:約77万円 上記の例では、都市銀行の諸費用の大半はローン保証料となっており、一方で保証料無料のネット銀行の場合は、融資手数料が融資額の2. 16%と高額なため、都市銀行と変わらない金額となっています。 上記の費用は、あくまで住宅ローンにプラスして支払う必要がある諸費用になるため、実際に住宅ローンを選ぶときは、上記の諸費用だけでなく、住宅ローンの返済で支払われる金利も含めて検討する必要があるでしょう。 住宅の条件によっては、上記の金額以外にも費用が発生する場合がありますので、必ず事前にシミュレーションし、無理のない返済ができるよう、十分検討するようにしましょう。 3諸費用も借りられる諸費用ローン 住宅ローンを利用するにあたり、諸費用は数十万円、多ければ数百万とかかるのが一般的です。 そこで、負担を少しでも減らすための制度として、諸費用分を借りることができる「諸費用ローン」があります。 自己資金が足りない方にとっては魅力的なローンですが、一体どのようなローンなのでしょうか。 注意点と合わせて紹介します。 諸費用ローンの概説 住宅ローンと諸費用ローンの概要 住宅ローンの諸費用を支払う際に諸費用ローンを利用する場合は、2つの方法があります。 一つは住宅ローンと一緒に諸費用も借りる「オーバーローン」といわれる方法で、もう一つは住宅ローンとは別に諸費用ローンを借りる方法です。 諸費用ローンは金利が2%~3%程度と、住宅ローンに比べて利息が高く、負担が大きくなり、特にオーバーローンではなく諸費用ローンを組む場合は、金利が高くなる場合がほとんどだといいます。 近年は住宅ローンも低金利時代といわれていますが、オーバーローンを組む場合は、メリットとして、住宅ローンの低金利でそのまま諸費用のローンを組むことができることが挙げられます。 返済方法や融資額は、各金融機関によって異なりますので、諸費用ローンを検討している場合は、住宅ローンを組む金融機関が行っている諸費用ローンの詳細を確認するようにしましょう。 諸費用ローンが可能な金融機関の紹介 諸費用ローンは、基本的には住宅ローンを借りる金融機関で申し込みますが、諸費用ローンが可能な主な金融機関は以下の銀行となります。 みずほ銀行• 三井住友銀行• 三菱UFJ銀行• りそな銀行• 三井住友信託銀行• フラット35(アルヒ) 借り入れ可能な諸費用の内訳については、各銀行によって異なり、大手銀行の中には諸費用が含まれていないケースもあるため、事前に確認するようにしましょう。 次に、ネット銀行で諸費用ローンが可能な主な金融機関ですが、以下の銀行となります。 イオン銀行• じぶん銀行• 住信SBIネット銀行• ソニー銀行(借り換えのみ)• 楽天銀行 諸費用の内訳としては、住宅ローン借入時の手数料、保証料、登記費用、印紙税などのほか、イオン銀行は、不動産仲介手数料、修繕積立金、水道加入負担金といった、不動産売買に関わる手数料も諸費用ローンの対象として含まれています。 また、じぶん銀行の場合は、土地家屋調査士の手数料、さらに引越し費用まで借りられるという特徴があります。 諸費用ローンの注意点 住宅ローンの諸費用を負担してくれる諸費用ローンですが、住宅ローンを借りる金融機関で申し込むことができ、返済期間や金利タイプなどは、住宅ローンとは別で選ぶことができます。 自己負担額を抑えることができ、便利なローンですが、住宅ローンと同様に審査があるため注意が必要です。 審査に通らなければ借りることはできず、もし住宅ローンの返済額に諸費用ローンの返済額を上乗せした金額が、返済負担率の基準を超えた場合などは、諸費用ローンを利用することはできなくなります。 また、住宅ローンと同様に、融資手数料やローン保証料など、諸費用ローンを借りるための追加の諸費用が発生することも覚えておきましょう。 手続きにかかる手間も増え、金利も負担することになりますので、諸費用をローンで準備する場合は、出費が増えることを念頭に置く必要があります。 注意点をまとめると、以下のようになります。 諸費用ローンを借りる際に審査がある• 諸費用ローンの手続きに要する手間がかかる• 住宅ローンと合わせると返済負担率が増える 住宅ローンの諸費用にかかる数十万円の費用と、その費用を負担するための諸費用ローン。 借入先の金融機関で、事前に審査基準や総額費用などを検討した上で選ぶようにしましょう。 ご利用上の注意• 本記事は情報の提供を目的としています。 本記事は、特定の商品の売買、投資等の勧誘を目的としたものではありません。 本記事の内容及び本記事にてご紹介する商品のご購入、取引条件の詳細等については、利用者ご自身で、各商品の販売者、取扱業者等に直接お問い合わせください。 当社は本記事にて紹介する商品、取引等に関し、何ら当事者または代理人となるものではなく、利用者及び各事業者のいずれに対しても、契約締結の代理、媒介、斡旋等を行いません。 したがって、利用者と各事業者との契約の成否、内容または履行等に関し、当社は一切責任を負わないものとします。 当社は、本記事において提供する情報の内容の正確性・妥当性・適法性・目的適合性その他のあらゆる事項について保証せず、利用者がこれらの情報に関連し損害を被った場合にも一切の責任を負わないものとします。 本記事には、他社・他の機関のサイトへのリンクが設置される場合がありますが、当社はこれらリンク先サイトの内容について一切関知せず、何らの責任を負わないものとします。 本記事のご利用に当たっては上記注意事項をご了承いただいたものとします。

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