持続化給付金 2020年開業 個人事業主。 持続化給付金

持続化給付金に関するよくあるお問合せ (METI/経済産業省)

持続化給付金 2020年開業 個人事業主

「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年1月~12月までの各月の売上が前年(2019年度)同月と比べて50%以上減少した場合に、個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円まで補償してくれる制度です。 もちろん、融資(借入)ではありませんので、助成金や補助金と同様に返済義務はありません。 また、雇用調整助成金など他の助成金と比べても、制度の内容がシンプルで比較的ハードルも低いので、チェックする価値はあると思います。 そこで今回は「持続化給付金」について 「条件」「給付額の確認方法」「申請方法」などをまとめましたので、売上が減少している個人事業主や中小企業の経営者の方は、是非参考にしてみてください。 ) 「持続化給付金」をもらうための条件 「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年1月~2020年12月のいずれかの月の 売上が前年同月比50%以上減少した中小企業や個人事業主(フリーランス含む)に対して支給される給付金です。 いくらもらえるの? 持続化給付金の支給額は、 法人と 個人で次のように設定されています。 <法人の場合> 資本金10億円未満の中堅・中小企業に 最大200万円(会社以外の医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人も対象です。 また、資金の使途も問われませんので、 給付金の使い道が自由という点もポイントです。 上の表では、2月の売上が前年同月比50%以上減少しているため、給付対象になります。 個人事業主の方の場合は、事業収入で判定します。 ) ただし、個人事業主・フリーランスの方で 「白色申告」している場合は、2020年1月~2020年12月の各月の売上ではなく、2019年度の売上の平均額と比較して判定します。 詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。 ちなみに、2020年4月1日までに法人を設立していれば給付金の上限は200万円まで。 2020年4月2日以降に法人成りした場合は、上限100万円までとなりますので、注意してください。 スポンサーリンク 給付金額の確認方法 「持続化給付金」の給付額は、次の計算式で求めることができます。 一方、個人事業主・フリーランスの方の場合は、原則2019年分(2019年1月1日~2019年12月31日)の事業収入(確定申告書B「収入金額等」の「事業」欄の金額)となります。 2019年から事業を始めたばかりで、まだ確定申告をしていないという場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。 つまり、全額支給されるということですね。 例えば、計算した給付額が875,000円だった場合、当初の計算式(10万円未満切り捨て)だと給付額は80万円ですが、6月2日以降の申請は1円単位で支給されることになるため、875,000円全額支給されることになります。 (すでに給付金を受け取っている方も対象です。 追加分についての申請は不要です。 先ほどの図のように1月の売上は前年同月比で50%以上減少していなくても、その月以外に50%以上減少している月があれば、給付対象となりますので、是非チェックしてみてください。 売上が50%以上減少している月が複数ある場合は? 事業主側で 50%以上減少した月を選択することができますので、より減少幅の大きい月を選べば、給付金も多くもらえることになります。 (上限額まで) いつから受付開始? 持続化給付金の申請は、本日 令和2年5月1日からスタートしています! また、申請期間は 令和2年5月1日から令和3年1月15日(金)24時までです。 いつもらえるの? 申請から支給までは、 2週間前後です。 電子申請ができない人向けに、5月12日(木)より申請をサポートする完全予約制の窓口が開設しています。 「持続化給付金ホームページ」の申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力し、仮登録をする。 仮登録のときに入力したメールアドレスに届いた内容を確認し、本登録をする。 基本情報、売上、口座情報、通帳の写しをアップロード。 必要書類はこのあと解説します。 かなりシンプルなので、オンライン申請が苦手な人でも大丈夫だと思います。 提出書類(用意するもの) 下記に「法人の場合」と「個人事業主の場合」を別々にまとめました。 法人の場合• 法人名義の通帳の写し(給付金の振込先口座番号を確認するため) 通帳の「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しが必要です。 ただし、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳(口座名義・口座番号)のスクリーンショットを添付すればokということです。 税務署の収受日付印が押印されていない場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。 2020年分の対象とする月(売上が50%以上減少している月)の売上台帳等 フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでもokということです。 ただし、データや書類には2020年〇月=対象月を明確に記載するようにしてください。 <参考例(こちらの形式で申請した分は、実際に審査を通過して入金されています。 通帳の写し(給付金の振込先口座番号を確認するため) 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるものが必要です。 通帳の場合は「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しを添付しますが、ネットバンク等で紙媒体の通帳がない場合は、画面のキャプチャを添付すればokということです。 顔写真付きの本人確認書類の写し 運転免許証の場合は両面(返納している場合は、運転経歴証明書でも可。 ) 個人番号カードの場合は表面のみ 顔写真付きの本人確認書類がない場合は、次のセットでも申請が可能です。 (オンライン申請の場合の対応ファイルはPDF・PNG・JPGです。 ) 持続化給付金はこちら 「」から申請することができます。

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返済不要!持続化給付金:個人事業主100万円・中小企業200万円をもらう方法

持続化給付金 2020年開業 個人事業主

本規程における事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書(所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。 以下同じ。 )第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載されるものを用いることとします。 ただし、証拠書類として住民税の申告書類の控えを用いる場合には、2019年の年間事業収入は市町村民税・道府県民税申告書の様式(5号の4)における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載されるものを用いることとします。 なお、課税特例措置等により、当該金額と所得税青色申告決算書における「売上(収入)金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の額が異なる場合には、「売上(収入)金額」又は収支内訳書における「収入金額」を用いることができます。 対象月は、2020年1月から申請を行う月の属する月の前月までの間で、 前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。 青色申告を行っている場合、前年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」の額を用いる。 白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書(農業所得用)を添付した場合又は住民税の申告書類の控えを用いる場合には、月次の事業収入を確認できないことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。 対象月の事業収入については、 新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。 )』についても認められていることから、 開業届出を出していないからと言って、持続化給付金が申請出来ないわけではありません。

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持続化給付金×個人事業主/今年から開業した人の申請方法

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Contents• 【追記(5月22日)】2020年起業組も持続化給付金の対象に! 5月22日、経産大臣の梶山弘志が、 持続化給付金について、 2020年に起業した場合にも対象を拡大することを公表しました! 2020年1~3月に起業した場合に、 新型コロナウイルス感染拡大後(2020年4月~)の任意のひと月の事業収入が、1~3月の平均と比べて50%以上減少したと証明できれば、法人(中堅・中小企業)は最大200万円、個人事業主は最大100万円の現金給付を受けることができます。 具体的な条件などは今後の経産省からの発表を待つ必要がありますが、 6月中旬から申請の受付けが始まる見込みです。 同じ5月22日には、 主な収入が「雑所得」や「給与所得」のフリーランスについても 持続化給付金の対象を拡大することも公表されています。 2020年に起業した場合には持続化給付金の対象外 結論から申し上げると、残念ながら、 2020年入り後に起業した場合には、 持続化給付金の対象外となり、もらうことはできません。 これは、持続化給付金が、「前年度からの売上の減少をカバーする制度」となっているためです。 また、実績の非常に短い企業を対象にすると、不正受給のおそれが高まることも理由です。 持続化給付金には、設立・開業1年未満の事業者を対象にした「創業特例」・「新規開業特例」が設けられています。 もっとも、この「創業特例」・「新規開業特例」は、2019年中(2019年1月から12月末まで)に起業していることが前提になってしまっています。 2020年起業組が利用できる政府の支援策 では、持続化給付金以外に、 2020年に入った後に起業(法人設立・新規開業)した場合であっても利用できる他の国の支援策には、何があるのでしょうか。 融資(おカネを借りる) 第1に、 日本政策金融公庫では、新型コロナ対策での実質無利子・無担保での緊急融資として、 を行っています(融資上限額:6,000万円)。 もっとも、こうした緊急融資は、過年度と比較した売上の減少が条件となっているため、残念ながら、2020年入り後に起業した場合に利用することはできないようです。 この点は、民間金融機関や地方自治体による新型コロナ対策融資についても同様にNGです。 第2に、 日本政策金融公庫による については、売上減少の実績が無くても今後の影響が見込まれる場合には、融資を受けることができます(融資上限額:4,800万円、金利は審査の結果により変動<平均金利:1. ただし、まだ売上が立っていない場合には、審査が厳しく、融資NGのケースが見受けられるようです。 第3に、 日本政策金融公庫は、一般的な制度融資として、 を行っています(融資上限額:3,000万円(うち運転資金:1,500万円))。 この創業融資は、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金のサポートを目的とするものですので、2020年に入った後に起業してまだ売上が立っていない場合でも、利用することができます。 ただし、日本政策金融公庫の現場では、新型コロナ緊急融資の借入希望が殺到してしまっているため、創業融資の審査は後回しになってしまっているのが実態のようです。 このように、制度融資については、残念ながら、いずれも条件的に利用が難しい、ないし、利用できるとしても時間がかかってしまうおそれがあります。

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