厚生年金基金 解散。 全国の企業年金一覧(50音順)

厚生年金基金解散処理業務支援

厚生年金基金 解散

厚生年金基金とは? 厚生年金基金とは、企業が単独あるいは共同して設立する法人によって、より手厚い老後保障を行うことを目的として、厚生年金保険法に基づいて設立された企業年金制度です。 会社員が加入する年金制度は、全国民が対象となる「国民年金」、会社員などが加入する「厚生年金」そして「企業年金」の3階建て構造になっています。 企業年金連合会HP「日本の年金制度の体系」より筆者作成 厚生年金は、国が運営する公的年金で、会社員であれば必ず加入しなければなりません。 しかし、企業年金は企業が運営する私的な年金であり、全ての企業が企業年金を採用しているわけではありません。 そして、企業年金には、「厚生年金基金」、「確定給付企業年金」および「確定拠出企業年金」があります。 また、厚生年金基金は、他の企業年金とは違い、国の年金である厚生年金の一部を代行した上で、さらに独自の上乗せ給付を行う仕組みになっています。 企業年金連合会HP「よくあるご質問」より筆者作成 厚生年金基金が廃止されるわけとは? サラリーマン世帯の老後生活の充実を目的として、1966年にスタートした厚生年金基金は、一時は厚生年金被保険者の約3分の1を占めるまでなりました。 しかし、その後社会経済情勢の変動やバブル崩壊後の運用環境の悪化などにより、代行部分の積み立て不足が生じるようになりました。 そして、2002年に施行された確定給付企業年金法により、代行部分を国に返上して、確定給付企業年金へ移行できるようになりました。 企業年金連合会HP「日本の年金制度の体系」より筆者作成 その後、厚生年金基金の代行割れ(保有資産が最低責任準備金に満たない状況)が社会問題となり、2014年4月1日に施行された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律について」により、以下のとおり厚生年金基金制度が見直されることになりました。 1 施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない。 2 施行日から5年間の時限措置として他の企業年金制度への移行を促進する。 3 施行日から5年後以降は、健全基金以外の基金に解散命令を発動する。 そして、今年の4月1日で施行日から5年が経過しました。 厚生年金基金の加入状況を確認する方法は 令和元年9月1日現在で、存続している厚生年金基金はわずか8社となり、その他の厚生年金基金は、確定給付年金または確定拠出年金に移行しています。 勤務している会社が、厚生年金基金を解散して新たな年金制度に移行している場合は、厚生年金基金の加入記録は引き継がれますので問題はありません。 しかし、過去に勤務していた会社が厚生年基金を解散した場合は、企業年金連合会から年金が支給される可能性がありますので、加入記録を確認されることをお勧めします。 なお、企業年金への加入状況は、企業年金連合会の「企業年金記録確認サービス」を利用して、基礎年金番号など必要事項を入力することにより確認することができます。 まとめ 厚生年金基金は、2014年度から他の企業年金に移行することが促進され、今年5年が経過しました。 今後は、健全基金以外は強制的に解散させられることになります。 過去に転職を経験した方は、在籍した企業が厚生年金基金を解散していないか確認されることをお勧めします。 出典 執筆者:辻章嗣 ウィングFP相談室 代表、CFP R 認定者、社会保険労務士 関連記事.

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厚生年金基金解散に伴いお金が振り込まれます。どうするのが良いでしょうか?

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「厚生年金基金が解散するって聞いたんだけど…」 先日、年金相談にお見えになった方が、心配そうにこう切り出してきました。 「これって、積んだ年金はパーってこと?」 それはご心配でしょう。 将来のメイン収入となるべき年金が、解散ですの一言でなくされてしまってはたまったものではありません。 お客様がお持ちになった資料を拝見しながら、厚生年金基金の解散についてご説明しました。 結論から申し上げますと、本体部分は国が支給しますので、ひとまず安心してよいのですが、人によっては減額となる場合があります。 加算部分は基金のたたみ方によって、なくなってしまう場合もあります。 以下、詳しく見ていきましょう。 そもそも「厚生年金基金」って? 「厚生年金基金」という制度は、名前が似ているため厚生年金と混同されがちですが、別の制度です。 厚生年金基金には会社単位で単位で加入するため、基金に入っている会社にお勤めの方だけが加入します。 会社勤めをしていれば原則としてみんなが加入している厚生年金とは違い、会社勤めをしていても基金に入っているかどうかは会社による、ということです。 元々は高度成長の時代に、国に支払う厚生年金の保険料の一部を国ではなく別に作ったファンド(基金)に支払い、それを運用することで国の厚生年金より手厚い年金を受け取れるようにする制度でした。 厚生年金基金に加入している人は、通常の厚生年金からもらう年金よりも多い年金が約束されていたのです。 ところがバブル崩壊後の経済の低迷やそれに伴う超低金利などにより、運用成績が上がらない基金が増えてきてしまいました。 国が基金をたたむときの条件を緩和したこともあり、最近ではたたんでしまう基金が相次いでいます。 厚生年金基金をたたむって、どういうこと? ここで言っている「たたむ」というのは、財政状態の悪化で約束した年金が支払えなくなってきた厚生年金基金が運用を中止して廃業することです。 基金のたたみ方は大まかに言って以下の2種類があります。 代行返上• 解散 厚生年金基金から支給される年金は、3段階構成となっています。 本体部分である「代行部分」は、本来は国の厚生年金の一部ですが、保険料を国ではなく基金に集めて運用するという仕組み上、基金が国に代わって(代行)支給する部分です。 代行部分の上に、少額ですが「プラスアルファ部分」というのがあります。 この2つを「基本年金」と呼んでいる基金も多いようです。 3段目がいわゆる上乗せ部分で、基金の独自給付部分になります。 この部分は「加算年金」と呼ばれたりします。 基金によってはこの部分がさらに細分化されていたり、受け取り方が選べたりする場合もあるようです。 どちらの場合も代行部分は国から支給となる 1. の 代行返上は、国の代わりに支給するべき代行部分の支給をやめて、その分の年金原資を国に返すことを言います。 代行部分は通常の厚生年金となり、国から支給されます。 プラスアルファ部分と上乗せ部分の支給は元々の基金が行いますが、そのまま残る場合や、確定拠出年金など別の形態に移行する場合があります。 の 解散は、すべての給付をやめてしまうたたみ方です。 この場合でも、代行部分については国に返ってくるため、通常の厚生年金として国から支給されます。 プラスアルファ部分と上乗せ部分は消滅します。 基金が無くなる時に残った財産があれば、一時金のような形で分配され、それで給付は終了となります。 冒頭のお客様の場合、基金は解散するということでしたので、2. のパターンですね。 加算部分がなくなってがっかりしつつも、本体部分はとりあえずもらえると知って、ホッとした様子でした。 厚生年金基金の解散と代行返上 「人によって減額」って、どういうこと? ところが、もう一つ問題が。 基金から送られてきた資料に書いてある代行部分の金額より、基金解散後の厚生年金の金額の方がほんの少しですが少なかったのです。 これはどうしてなのでしょうか。 厚生年金基金は、仕組み上厚生年金を国から支給する部分と基金から代行支給する部分とに2分割しています。 それぞれの金額は、まず基金がなかったとした場合の報酬比例部分の金額を計算し、そこから基金の代行部分の金額を差し引くという形で計算されます。 この時の計算式自体はほぼ同じものを使うのですが、代行部分の計算に使う給与の額(「平均標準報酬(月)額」)は、再評価を行わない数字が使われます。 再評価とは、昔の給与額を現在の物価に引き直す作業のこと。 物価スライドの計算を行うこと、とも言えます。 代行部分の金額には物価スライド分が含まれないということになりますね。 物価スライドで上がった分は国から支給されます。 かなり複雑な仕組みですね。 年金をかけた時よりもらう時の方が物価が高ければ問題はないのですが、ここ最近はデフレで年金額はマイナス続き。 デフレになってから初めて厚生年金基金に加入した人の場合、物価スライドを含めて計算した額より、含めないで計算した額の方が多くなっているのです。 ちなみに、昭和25年4月2日以後生まれの人の場合、平成8年4月以降の厚生年金加入記録は再評価率が1未満となっていますので、このような現象が起こりえます。 代行返上や解散が起こらなければ、再評価をしない額が基金から支給され、支給額マイナスはあり得ないので国からはゼロ、ということになるのですが、代行返上や解散があると、国から支給される金額は再評価をして計算されますので、結果的に支給額が減ってしまうことになります。 冒頭のお客様も、まさにこのパターンで、ごく最近にしか厚生年金及び基金の加入記録がありませんでした。 基金が代行返上、解散しても代行部分は国からそのまま支給されますよ、という説明がなされることも多く、必ずしも間違いとは言えないのですが、人によってはこのようにそのまま支給されるわけではない、ということに注意が必要ですね。 代行部分が減額となる場合も 代行返上や解散があった時、他に変更になることはないの? 国の厚生年金は在職調整で減額があったり、失業保険と一緒にもらえなかったり、遺族年金など他の年金と一緒にもらえなかったり、といったルールがあります。 基金の年金は、この辺りのルールをそのまま使うかどうかは基金それぞれの決まり(「規約」)に任されています。 基金によっては給与の額に関係なく全額支給されたり、失業保険や遺族年金と一緒にもらえたりするところもあると聞いたことがあります。 ところが、解散や代行返上やが起こると、普通の厚生年金になってしまうわけですから、当然この辺りは通常のルールに従うようになります。 元の基金の条件によっては大幅な条件悪化となる場合があります。 代行返上で加算部分が新たな制度に移行する場合など、もともとの受給額が保障されるとは限らないことにも注意が必要です。 基金の解散や代行返上は一個人で阻止することは難しいところなので、正確な情報を得て対処できるようにするとともに、条件が悪化しても対応できるよう、別の手段での資金確保に努めておきたいものですね。 【関連記事】•

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厚生年金基金解散処理業務支援

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【厚生年金基金解散 分配金の受け取りは一時金にするか通算企業年金にするか】 40歳代夫婦2人暮らしです。 夫宛てに、「基金解散に伴う清算(残余財産の分配)について」という書類が届きました。 2018年11月に解散し、清算手続き中とあります。 厚生年金基金解散に伴う分配金を受け取るのに、一時金か通算企業年金かを選択するようになっており、どちらがいいのかいろいろ調べました。 分配金額(一時金受取額概算) 約250万円 通算企業年金年額概算 約16万円 支給開始年齢 65歳 支給期間 終身(保証期間 80歳到達まで) 移換事務費 34,100円 予定利率 1. それと、通算企業年金の場合の事務費34,100円と受け取り(雑所得)の税率(何%になるのか分かりませんが)を比べれば見当がつくのでしょうか・・・? 調べたところでは、具体的な事例では分配金が数万~70万程度のケースしか見当たらず困っております。 企業年金連合会が厚生年金基金のように途中で破たんせず、絶対最後まで支払ってくれるとは限らないということもあり得る以上、一概には言えないかもしれないのですが、アドバイスをいただけるとありがたいです。 >それと、通算企業年金の場合の事務費34,100円と受け取り(雑所得)の税率(何%になるのか分かりませんが)を比べれば見当がつくのでしょうか・・・? 税率は検討つかないですよ。 通算企業年金は公的年金と同じ扱いなので、厚生年金と国民年金を加算して所得となりますし、受給のころには税法も変わっているでしょうからね。 現在50代後半なら厚生年金の受取額もわかりますからある程度の所得額はわかるかもしれませんが。 私見ですが、一時金で受け取ると税金は高いですね。 年金で受け取った方が生涯所得は増えると思います。 >企業年金連合会が厚生年金基金のように途中で破たんせず、絶対最後まで支払ってくれるとは限らないということもあり得る 企業年金連合会は資産を預かるだけの国の期間ですから破たんはしないですね。 厚生年金基金が解散したのは社員に約束した高い年率で資産運用ができなくなったからです。 運用しないですから破たんもしませんね。 問題は、65歳になった時に自分の年金資産の請求を忘れないことですね。 厚生年金とは別ですから。

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