インフルエンザ 会社。 従業員がインフルエンザで休んだ場合、有給で処理すべき?

インフルエンザ予防接種を会社で実施してみよう!

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11月も中旬を過ぎ,寒い季節がやってきました。 そして,12月を過ぎるといよいよインフルエンザの流行シーズンが本格化することになります。 社員の中でインフルエンザに感染している者がいる場合,社内で感染が拡がり病欠するものが続出するなど,事業に支障が生ずることもあります。 そこで, 感染した社員の出勤を禁じてよいのか?出勤を禁止している期間は休業手当を払う必要があるのか?医師への受診を命じられるのか?などお悩みの会社・社長も多いのではないでしょうか。 そこで,今回は,インフルエンザに感染した社員への会社の対応について分かりやすく説明したいと思います。 なお,インフルエンザには,季節性のインフルエンザと新型インフルエンザがありますが,以下季節性のインフルエンザについて説明し,末尾で新型インフルエンザについて説明します。 1 社員が既にインフルエンザに感染している場合 まず,社員が医師の診察を受けた結果,インフルエンザへの感染が確認され,医師から外出を禁止されている場合について検討します。 1 出社せず休養するよう勧奨する この場合,既にインフルエンザに感染している社員が会社に出社すると,他の社員へインフルエンザの 感染が拡がる可能性が非常に高くなります。 そこで,まずは,感染した社員に対し, 出社しないで自主的に休む(病欠・有給休暇の消化)よう勧奨します。 これは,会社からの 「命令」ではなく,あくまでも社員が自主的に休むことを促す点がポイントです。 社員がこれに応じて欠勤する期間は,私傷病による欠勤ですので 賃金は原則として発生しません(ノーワークノーペイの原則)。 また,社員が自主的に休む場合は,有給休暇を取得する場合が殆どです。 なお, 無理矢理有給を使わせることは出来ませんので,あくまでも社員の自主性に委ねることは注意をしてください。 2 インフルエンザの社員に出社禁止命令を出す 会社が休むように勧めても,インフルエンザに感染した社員の中には「仕事を中断したくないので休みたくない」「別室で単独で仕事をするので大丈夫」などと言って出社しようとする者もいます。 つまり,会社からの勧奨に応じない場合です。 このように自主的に休みをとらない社員に対して,会社は, インフルエンザを治すまで会社への出社を禁止することを命ずることができるのでしょうか?この場合は,社員が自主的に休むことを勧めるのではなく,あくまでも会社からの命令である点がポイントです。 結論としては,会社は,インフルエンザが治るまでの間, 出社禁止・自宅療養を命ずることが出来ます。 会社は,インフルエンザの感染し不完全な健康状態の社員の労務提供を拒否することができますし,他の社員の健康・安全に配慮し,事業の継続性も維持することは正当な理由といえるからです。 なお,出社を禁止して療養を命じた社員の業務については他の社員が引き継ぐ等して,当該社員が療養に専念できるように配慮することも望ましいといえます。 3 出社禁止命令期間中の賃金は払わなくてよい では,会社が社員に対して, 出社禁止を命じている期間中,会社は賃金又は休業手当を支払う必要はあるのでしょうか? 結論としては,会社は,出社禁止を命じた社員に対して, 賃金はもちろん,休業手当も支払う必要はありません。 当該社員が医師よりインフルエンザに感染し外出が禁止されている以上,「使用者の責に帰すべき事由」(労基法26条)及び「債権者の責めに帰すべき事由」(民法536条2項)のいずれも認められないといえるからです。 なお,もちろん社員が 有給休暇を取得する場合は有給処理となります。 実際には有給を取得する場合は殆どでしょう。 4 治癒証明書を提出させる必要はない 一般的に、インフルエンザ発症前日から発症後3~7日間は鼻やのどからウイルスを排出するといわれています。 排出されるウイルス量は解熱とともに減少しますが、解熱後もウイルスを排出し,排出期間の長さには個人差があるとされています。 そこで,予防を徹底する観点から社員が復帰する際に, 治癒証明書の提出を要求することができるのでしょうか? 結論としては, 法的には可能ですが, 治癒証明書の提出は不要かつ無意味であり,病院に不要な負担をかけるので,提出を求めるべきではないと考えます。 まず,法的には,就業規則等に明記することにより,治癒証明書の提出を求めることは可能です。 しかし,インフルエンザは,「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日(幼児にあっては、3日)を経過し健康が回復すれば外出の自粛を終了することが可能であると考えられて」います(沖縄県ホームページより)。 よって,わざわざ治癒証明書を取得する必要性は乏しいといえます。 加えて,治癒証明書を取るために病院に通院させることは当該社員の時間・体力を奪うことになります。 のみならず,病院の医師の時間をも奪い,本当に治療が必要な患者の妨げになって,病院・医師に無駄な負担をかけるという意味でも社会的損失といえます。 以上から,治癒証明書の提出を要求することは無意味であると考えます。 実際には社員からの申告(解熱時期及び回復状況など)に基づいて,出社時期(例えば,解熱した後2日など)を決定するべきです。 2 社員の感染が疑わしい場合 以上は,社員がインフルエンザに感染していることが既に確定している場合です。 これに対して,社員が,インフルエンザへの感染している疑いがあるに過ぎない場合はどのように処理するべきでしょうか?この時点では,インフルエンザに感染したことが医師の診断等によって確定していないものの,当該社員が訴えている症状(高熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感等)から感染の疑いがあるという点がポイントです。 感染したか否かは医師の診断によらざるを得ないからです。 まずは, 命令ではなく,社員の自主性に任せて,医師への受診を勧めるという点がポイントです。 また,医師への受診した 結果も任意に報告するよう求めるようにしましょう。 ただし,その為には就業規則上の根拠が必要です。 会社が社員の健康状態を把握する為に必要と認める場合に(会社指定の)医師への受診命令及び結果報告義務について, 就業規則で定めておくことが必要になります。 2 出社せず休養するよう勧奨する インフルエンザの疑いのある社員が会社に出社すると,万が一インフルエンザに感染している場合,他の社員へインフルエンザの感染が拡がる可能性が非常に高くなります。 そこで,まずは,感染した疑いのある社員に対し, 出社しないで自主的に休む(病欠・有給休暇の消化)よう勧奨します。 これは,会社からの 「命令」ではなく,あくまでも社員が自主的に休むことを促す点がポイントです。 社員がこれに応じて欠勤する期間は,私傷病による欠勤ですので 賃金は原則として発生しません(ノーワークノーペイの原則)。 また,社員が自主的に休む場合は, 有給休暇を取得する場合が殆どです。 3 出社禁止命令を出す インフルエンザに感染した疑いのある社員の中には「単なる風邪であってインフルエンザではない」「仕事を中断したくないので休みたくない」などと言って出社しようとする者もいます。 このように自主的に休みをとらない社員に対して,会社は, インフルエンザを治すまで会社への出社を禁止することを命ずることができるのでしょうか?この場合は,社員が自主的に休むことを勧めるのではなく,あくまでも会社からの命令である点がポイントです。 結論としては,会社は, インフルエンザの疑いが無くなるまでの間,出勤の禁止を命令することが出来ます。 会社は,インフルエンザに感染した疑いがあるに過ぎない場合であっても,高熱等の症状のある不完全な健康状態の社員の労務提供を拒否することができるからです。 また,この場合,他の社員の健康・安全に配慮するという観点もあります。 そこで,会社はインフルエンザの疑いが無くなるまで,または,病状が治るまでの期間,出社を禁止することが出来ます。 4 出社禁止期間中,賃金又は休業手当を支払う必要がある では,2. 3の 出社禁止期間中,会社は,社員に対して,賃金又は休業手当を支払う必要がないのでようか?この場合は,インフルエンザの疑いがあるに過ぎないので問題となります。 結論としては, 感染の疑いがあるに過ぎない段階では, 会社は出社禁止を命じた社員に対して,賃金又は休業手当を支払う必要があります。 当該社員がインフルエンザに感染した疑いがあるだけの段階において,会社の判断で出社を禁ずることは,いわば 会社都合による出勤禁止となります。 この場合は,「使用者の責に帰すべき事由」(労基法26条)及び「債権者の責めに帰すべき事由」(民法536条2項)のいずれも認められるといえるからです。 なお、就業規則等により民法536条2項の適用が排除されていない場合は、基本的には賃金全額を支払う必要があります。 なお,社員が任意に有給休暇を取得する場合は有給処理となりますが,無理に有給休暇を取得させることは出来ません。 3 予防が重要 以上はインフルエンザに感染した(又はその疑いのある)段階での対応ですが,それ以前の段階として,インフルエンザが流行するシーズンになったら会社は社員に対して,注意喚起と共に予防に取り組むよう指導するべきでしょう。 具体的には, 手洗い、手指消毒、うがい、外出時のマスク着用などになります。 これら予防策は,軽視されがちですが,就業規則等に根拠規定を明記した上で,義務化することが重要です。 4 新型インフルエンザへの対応 新型インフルエンザとは、季節性インフルエンザと抗原性が大きく異なるインフルエンザであって、一般に国民が免疫を獲得していないことから、全国的かつ急速なまん延により国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいいます。 新型インフルエンザが通常のインフルエンザと異なるのは, 新型インフルエンザについてほとんどの人が免疫をもっていないため,感染しやすく全国的かつ急速にまん延する可能性が高いということにあります。 また,新型インフルエンザは病原性が不明であり,強毒型の場合には重症化したり死亡したりする確率が高くなります。 さらに,治療方法がみつかるまで時間がかかるため,労働者の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあります。 このように,新型インフルエンザのような感染力の強い感染症については,企業として,感染拡大防止の措置を講じることが重要であり,いかなる措置を講じるかをあらかじめ検討しておく必要があります。 具体的な新型インフルエンザの対応方法は,上記季節性インフルエンザへの対応方法をそのまま前提とすることで問題ありません。 ただし,新型インフルエンザは季節性インフルエンザ以上に感染力が強いことから,企業としては感染の予防の為により一層積極的な措置が求められます。 すなわち,医師への受診命令や結果報告義務,出勤禁止命令をより積極的に運用するほか,以下のような対応が望まれます。 企業におけるインフルエンザ対策として参考になれば幸いです。

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関連記事 会社勤めの人がインフルエンザに感染した場合、会社によって出勤の規則が異なります。 会社勤めの人に対するインフルエンザの法律はなく、出勤停止などの共通の決まりもありません。 多くの会社の場合は、学生に適用される学校保健安全法に基づき、「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまで」を出勤停止に定めています。 会社によってはインフルエンザに対する対応が決められていなかったり、熱が下がって仕事ができる状態なら出勤するなどといった会社独自のルールがある場合もあります。 詳しくは自分の会社の就業規則を確認しましょう。 集団感染を防ぐ配慮を インフルエンザウイルスは感染力が強く、ウイルス感染者の咳やくしゃみによって飛び散る飛沫などによって感染します。 ウイルス保持者が無理して出勤することで社内に感染が広がり、会社の運営業務にも支障が出てしまうおそれもあります。 周囲への感染を防ぐためにも、決められた期間は自宅で療養することをお勧めします。 特に、熱が下がっていない状態や、くしゃみや鼻水が止まらないなど症状がピークのときは、ウイルスの感染力もピークの状態です。 症状が無くなっても体内にウイルスが存在しているおそれもあります。 症状がおさまった後もマスクを着用するなど配慮しましょう。 また、インフルエンザのシーズンが始まる前に予防接種を受けておくのも集団感染を防ぐ配慮のひとつです。 インフルエンザの予防接種について詳しくは関連記事をごらんください。 関連記事 出勤停止の期間の目安である「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまで」とは、発症した日(発熱が始まった日)は0日として日数に含まず、翌日を1日目と数えて、発症した後5日間を経過してからです。 なおかつ、熱が下がってから2日を経過するまでです。 解熱した状態とは? 熱が下がった状態とは平熱のことを指します。 発症後に38. 日頃から自分の平熱を把握しておくとよいでしょう。 また、午前中に一度下がった熱が夜になって再度ぶり返すこともあります。 熱が下がった後も1日体温が安定しているか確認しましょう。 熱がでないインフルエンザに注意! インフルエンザを発症してもまれに熱が出ないことがあります。 出勤停止の期間を数える場合は、腹痛や下痢、喉の痛みといったインフルエンザの症状があらわれた翌日から5日間と数えましょう。 インフルエンザと診断されたら、医師の指示に従い治療に専念しましょう。 出勤停止の期間の目安はありますが、インフルエンザの症状には個人差があるため、仕事復帰のタイミングを考慮することも大切になります。 多くの人が誤解してしまいがちですが、「解熱=インフルエンザが治る」ではありません。 また、「熱が下がればインフルエンザを周囲にうつす心配もなくなる」というのも間違いです。 厚生労働省では、次のような見解をあらわしています。 一般的に、インフルエンザ発症前日から発症後3~7日間は鼻やのどからウイルスを排出するといわれています。 そのためにウイルスを 排出している間は、外出を控える必要があります。 排出されるウイルス量は解熱とともに減少しますが、解熱後もウイルスを排出するといわれています。 排出期間の長さには個人差がありますが、咳やくしゃみ等の症状が続いている場合には、不織布製マスクを着用する等、周りの方へうつさないよう配慮しましょう。 出典: インフルエンザウイルスは症状がでていない潜伏期間から感染力があります。 その後、症状がではじめた後も3~7日間は体内にウイルスが存在し、熱が下がった後でもウイルスを排出しているおそれがあります。 解熱しても咳や鼻づまり、喉の痛み、下痢、頭痛といった症状が残っている場合は、まだ周囲に感染させるおそれがあります。 解熱してから2日間を経過しても症状がある場合は、周囲にうつさないためにも、自宅で療養することが理想的です。 やむを得ず出勤する場合は、必ずマスクを着用し、人ごみをなるべく避けましょう。 インフルエンザの潜伏期間と感染力について詳しくは関連記事をごらんください。 関連記事 会社によって規則は異なりますが、インフルエンザと診断された場合、会社への証明として診断書や治癒証明書を求められるケースもあるようです。 診断書はかかった病気を証明するものであり、治癒証明書はかかった病気が治癒し、他人への感染のおそれがなくなったことを証明する書類です。 診断書・治癒証明書の発行料金は病院ごとによって異なりますが、インフルエンザ診断書の料金の相場は3,000円程度です。 診断書を求める側が用意した所定の用紙に記載する場合は、無料になる場合もあります。 事前に自分の会社や、かかりつけの病院に必要書類などを確認しておきましょう。 インフルエンザで会社を休んだ場合は、有給休暇に当てられる場合もあります。 また、病欠扱いや出勤停止にされても給料は保証されないなど、会社の規則によってさまざまなようです。 会社にインフルエンザの診断書を提出することで対応が変わることもあるので、会社の就業規則を確認し、必要であればかかりつけの病院で診断書の記述を依頼してください。 欠勤扱いになるとどうなる? インフルエンザによって有給休暇を使用できない場合は、たとえインフルエンザであっても欠勤として扱われます。 欠勤すると給料やボーナス、自身の評価につながる場合もあるので、インフルエンザにかかったという証明のためにも診断書や治癒証明書をもらっておくと良いでしょう。 おわりに インフルエンザに感染したら無理をせずしっかり療養しましょう。 治りきっていないまま仕事復帰すると、体調を悪化させるだけでなく、周りへの感染被害を拡大させてしまうおそれもあります。 先々にどうしても休めないような仕事がある場合は、事前に予防接種を受け、インフルエンザ感染対策をしておきましょう。

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インフルエンザの嘘で学校や会社のずる休みはバレるかを調査

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インフルエンザで会社を休む期間は一般的にどれぐらい? インフルエンザで会社を休む期間はどれぐらいが一般的なのでしょうか? 会社や仕事などを抜きにするとインフルエンザの潜伏期間は発症してから 長くて 7日間と言われているので熱が下がったり、体調が良くなっても 周りの人への感染を防ぐためにも7日間は休む期間を取らなければいけません。 しかし、会社や仕事を休む期間となるとそうもいかないことが多いです。 「インフルエンザに感染した場合は~日間休むこと」といったルールが 会社でハッキリしていれば例え欠勤扱いになろうとも割り切れるかもしれませんが、 このようなインフルエンザに関するルールがキチッと決まっている会社は ありませんし、回復力には個人差があるので難しいんですよね。 「~さんはインフルエンザになったけど4日間で復活したよ。 」と 他の人の欠勤日数と比較してくるような上司もいるでしょうし、 反対に体調がまだ優れないのに無理して出勤しても迷惑がる上司もいます。 ですのでインフルエンザで会社を休む期間は会社と相談しましょう。 ここが折り合わないからどれぐらい休むのが一般的なのか?という疑問が 湧き上がるのは百も承知ですが、7日間休むのが一般的だとしても あなたの会社が4日間というなら4日間でなんとかするしかありません。 大体そういう会社は何を言っても無理です。 あなた一人がどれだけ訴えても会社の方針が変わることはありませんので、 黙って耐えるかさっさとそんな会社は辞めるかどちらかしかないでしょう。 もちろん、 「出勤しても仕事にならない」「他の人にうつす」可能性があり、 しっかり病院に行った診断書があることを報告した上でそれでも まだ色々言われるようであればという前提ですが。 お互いに納得した上で休む期間を決めることができるのが一番いいのですが、 この時期は年末で忙しかったり、正月休み明けでいきなり休むのは気まずいなど 色々なことが交錯するので難しいんですよね。 反対にもう大丈夫なのに「 休め」と言われる場合もありますよね。 しかし、会社のあるべき姿としてはインフルエンザにかかった場合は 完治するまで休ませなければいけないというのが常識ではあります。 インフルエンザの際の会社の対応や扱いが悪かった時の対処法 インフルエンザで休んだ時の会社の対応もそれぞれです。 一番丸く収まるのは有給消化ということにして基本給はそのままであれば 不満が出ることは少ないと思いますが、中には 欠勤扱いになる会社もあります。 欠勤扱いになって休んだ日の分の給料が出ないなら何がなんでも出勤するのに 会社から休めと言われて不満を溜めこむというケースも見受けられます。 インフルエンザで会社を休んだ時の対応はこれもやはり会社に委ねられます。 一般的には会社は休ませなければいけないので対応としては 有給をあてるか、 欠勤扱いにして休ませるかのどちらかの対応となるでしょう。 もし、1週間休まなければならず、欠勤扱いになってしまったという場合は 健康保険を利用して 傷病手当金という補助金を受け取ることができます。 簡単にいうと病気や怪我で3日以上会社を休んだ場合に標準の報酬の 3分の2が3日目以降から支払われるという制度でインフルエンザの場合でも この傷病手当金を受け取ることができます。 なので1週間休んだ場合は3日目以降からの4日分の給料の3分の2は 受け取ることができるということですね。 当たり前ですが、欠勤していたとしても給料が支払われているという場合は 傷病手当金を受け取ることはできません。 つまり、有給を使って休んだ場合ですね。 金額を考えると当然有給休暇を使ったほうがもらえる給料は多くなりますが、 有給を残しておきたいという場合などは傷病手当金の申請をしてもいいでしょう。 傷病手当金に関しては会社側で申請をしてくれるケースもありますが、 全くスルーされることもあるので確認の上、してくれない場合は 自分で傷病手当金申請書を書いて会社に提出するようにしておきましょう。 意外と知らずに欠勤扱いのままで給料を受け取っている人も多かったりします。 インフルエンザの予防接種を会社が補助してくれるならやるべし 傷病手当金は健康保険の補助制度ですが会社によっては インフルエンザの予防接種に対して 補助金が出る会社もあります。 どれぐらいの補助金が出るのか?というのは会社によって様々ですが、 このようなインフルエンザの予防接種に対して補助制度がある場合は 多少の自己負担が発生したとしてもやっておくべきだと思います。 予防接種をしてもインフルエンザを発症してしまうというケースはありますが、 やはり会社側の意図も考えると補助制度があるのに予防接種をしないで インフルエンザになったと言われたら、それこそ「 自己管理ができていない」と 思われても仕方ありませんよね。 インフルエンザにかかってから会社に補助制度があることを知らなかったと 主張しても時すでに遅しですのでしっかり調べておくことをオススメします。 あとがき ちなみに僕が昔働いていた会社は、インフルエンザになった場合は 診断書を持っていけば公休扱いにはなったので給料面で支障が出ることは ありませんでしたが、体調管理が甘い!ということでネチネチと言われ続けるという 風潮があったのでインフルエンザかもしれないと思っても決して病院には行かず、 周りに体調不良がバレないように、またうつさないように配慮して働くという 謎の伝統みたいなものがありました。 (笑) このような表向きは休んでいいとなっているのに休んだら休んだで 面倒なことが起こる会社に勤めている人もいるかと思います。 逆に給料を考えて働きたいのに休まなければいけないというジレンマを 抱える人もいるかもしれませんが、インフルエンザにかかってしまったら もう仕方がないのでとにかく予防に全力を尽くすしかありませんね。

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