航空自衛隊 文書作成。 起案文書、鑑文(鏡文)の書き方は?公文書の起案の文例もご紹介

航空自衛隊 白山分屯基地のハローワーク求人|24030

航空自衛隊 文書作成

区分 発信者名 1 条例、規則、企業管理規程、訓令、告示及び公告 2 指令、達、裁決書、決定書、議案、契約書その他これらに類する文書 3 辞令、表彰状、証書その他これらに類する文書 4 国の行政機関 府、省、委員会及び庁 の長、次官、局長その他これらに準ずる者に発する文書 5 都道府県の長又は議会の長に発する文書 6 市町村の長又は議会の長に発する文書で特に重要なもの 7 その他知事名によることを適当とする文書 知事 1 都道府県の副知事又は議会の副議長に発する文書 2 依命通達のうち重要なもの 3 その他副知事名によることを適当とする文書 副知事 1 国の行政機関の部長、課長その他これらに準ずる者に発する文書 2 都道府県の部長その他これに準ずる者に発する文書 3 依命通達及び通達 4 市町村の長又は議会の長に発する文書 5 振興局の長若しくは部長又は地方機関の長に発する文書 6 その他知事室長名、危機管理監名、監察査察監名、会計管理者名又は部長名によることを適当とする文書 知事室長、危機管理監、監察査察監、会計管理者又は部長 1 都道府県の課長に発する文書 2 本庁の課長、振興局の長若しくは部長又は地方機関の長に発する文書で軽易なもの 3 振興局の事務所の長に発する文書 4 その他政策統括参事名、食品安全参事名、労働政策参事名、局長名、課長名又は課の中に置く室の室長名によることを適当とする文書 政策統括参事、食品安全参事、労働政策参事、局長、課長又は課の中に置く室の室長 文書の供覧についての準用 第44条 、、及び並びにの規定は、文書の供覧について準用する。 この場合において、中「起案文書」とあるのは「第27条の規定により上司の閲覧に供する文書」と、中「起案文書」とあるのは「第27条の規定により上司の閲覧に供する文書」と、「上司の決裁を受けなければならない」とあるのは「上司の閲覧に供しなければならない」と、及び中「起案文書」とあるのは「第27条の規定により上司の閲覧に供する文書」と、中「起案文書」とあるのは「第27条の規定により上司の閲覧に供する文書」と、「決裁されたときは、当該文書に決裁年月日 合議したものにあっては、当該合議を完了した年月日 」とあるのは「供覧を終了したときは、当該文書に供覧済年月日」と読み替えるものとする。 3 主務課長は、の規定により、完結文書 保存期間が1年以上に属するものに限る。 を廃棄するときは、当該完結文書の完結年又は完結年度、保存期間、公文書分類番号及び文書名、廃棄する年月日、廃棄の方法その他廃棄に係る必要な事項 の規定により完結文書を保存期間が経過する前に廃棄する場合にあっては、当該完結文書を保存期間が経過する前に廃棄しなければならない特別の理由を含む。 を明らかにした上で、起案の方法により、当該完結文書を廃棄する旨の決定をするものとする。 この場合において、公文書管理責任者は、の規定により、完結文書を保存期間が経過する前に廃棄するときは、完結文書を保存期間が経過する前に廃棄しなければならない特別の理由を公文書管理簿に記載するものとする。 作成又は取得に係る起案 第95条 事務担当者は、電磁的記録を作成したとき 台帳等の電磁的記録を適正な状態で維持管理するために当該電磁的記録に追記、更新による加除又は修正を行ったときを除く。 、又はオンライン電磁的記録以外の電磁的記録 の規定により処理されるものを含み、 の規定により処理されるものを除く。 の配布を受けたときは、当該電磁的記録を作成し、又は取得したことについて、起案用紙若しくは簡易起案用紙を用いて、又は総務課長が承認した情報処理システムにより起案し、上司の決裁を受けるものとする。 この場合において、作成した電磁的記録は、フレキシブルディスク、録音テープ、ビデオテープ等に記録したときは、当該電磁的記録のラベル等の余白に公文書分類番号、作成し又は取得した年月日及び保存期間を記載するものとする。 区分 発信者名 1 振興局長の専決事項に係る文書のうち許可、認可、承認等の指令、契約書その他これらに類する文書 2 その他知事名によることを適当とする文書 知事 1 振興局長の権限に属する事務に係る文書 2 振興局長に委任された事務に係る文書 3 市町村の長又は議会の長に発する文書 4 他の振興局の長又は地方機関の長に発する文書 5 その他振興局長名によることを適当とする文書 振興局の長 1 振興局の部長の権限に属する事務に係る文書 2 市町村の長又は議会の長に発する文書で軽易なもの 3 他の振興局の長又は地方機関の長に発する文書で軽易なもの 4 その他振興局の部長名によることを適当とする文書 振興局の部長 1 本庁の課長、振興局の部長又は地方機関に発する文書で簡易なもの 2 振興局の事務所の長又は地方機関の事務所の長に発する文書 3 その他ダム管理事務所長名によることを適当とする文書 ダム管理事務所長.

次の

昭和の航空自衛隊の思い出(43) 文書と郵政担当の実務

航空自衛隊 文書作成

文書業務の活模範の実務訓練 整備学校職員として総務課総務班に配置されると、半年単位で順繰り各係長の下について急速練成することになった。 先ず最初の仕事は、学生要員でお手伝いした時の延長で 、文書担当の縣益司郎事務官の下で仕事をすることになった。 温厚できまじめかつ几帳面な方で文書の受付・整理. ・発簡・保存は見事なものであった。 郵政の業務も経験した。 縣事務官はその後文書班長となり、随一の文書管理のエキスパ-トとして知られた。 初めての職務上の上司と部下 に入隊以来2カ年は操縦学生として教育訓練を受ける立場であった。 正式に個別命令で配置され、初めての上司と部下の関係で実務に就くことになった。 縣事務官からは総務業務のイロハを直接伝授してもらい学ぶことができた。 活模範の人柄で、納得しながら基本を身に付けていった。 文書係にはすでに優秀な志賀努士長がいて助けてもらった。 温厚な彼とは一緒に市内の旅館に泊まったりしたものである。 命令・各種文書の作成 生活では、どんな職種・職務であっても、幕僚業務の基本は文書作成に熟達することが必須である。 各種命令の起案・一般文書の作成・管理に強ければ強いほど業務処理は的確かつ迅速になる。 文書管理を通じてあらゆる文書に接する機会が与えられたことは得難い経験であった。 学校史等も原議書・原本に触れることができた。 短期間の文書係の経験であったが、その影響は大きく、自主積極的な自己研さんを動議付けた。 後年、人事・総務幹部になってから、といった枠ではなく、一般省庁・会社の総務・文書管理などに関心を持ち、「総務」等の雑誌を定期購入したりして勉強し、現場業務の改善を試みたりするようになった。 その延長上で、20数年後に第3術科学校の2佐の科長として人事・総務教育の責任者になり、後輩の教育につながるようになるとは思いもしなかった。 人生とはなかなか面白いものだと思う。 4. 宝の山と見えた法規類集 文書係について最大の成果は、書棚にずらりと並ぶ法規類集等が宝の山のように見え、誰に遠慮することなく、読むことができたことであった。 ・法律・規則・訓令・達によって、の各分野のすべてが法規面から網羅されており、宝の山を見つけた思いであった。 仕事の合間に、最初は総務関係から施設・調達・会計等何回も読んでいるうちに惹きつけられ、このことにより大きな流れや全体の輪郭をおぼろげながら理解することができた。 無味乾燥に一見見えるが、業務の根拠となる法令等の内容を理解・熟知することは指揮官・幕僚として必要なことである。 当時、新人の空士長なりに、ほんの一部分をなでる程度であったが、すべてが新鮮で業務の詳しいことはわからなくても大筋や流れを知ることができた。 本当に得難い経験であり、その後の勤務に生きてきた。 《 昭和32年在りし日の縣益司郎事務官、平成26年6月6日享年92歳でご逝去された。 縣氏は、兵役の経験もあり、昭和31年10月に事務官として採用された。 私との出会いは 32年4月であり、文書係長として手腕をふるって居られた。 気賀出身で、文才にたけ地元のあかつき短歌会の代表をされたりした。 毎年、年賀状にはが認められており楽しみであった。 ご冥福をお祈りします。

次の

航空自衛隊技術指令書規則

航空自衛隊 文書作成

1 起案文の意義 起案とは、行政の事務事業を遂行するうえで必要とされる意思決定の内容を文書の形式にまとめあげる事務、つまり決定案を作成することをいいます。 そして、決定案を記載した文書を起案文書といいます。 起案を行うのは、組織における意思決定の記録を明確な共通のルールに従って残すことで、事務事業の効率性、円滑性を保つとともに、対外的な説明責任を果たすためです。 また、行政の行った行為について疑義が生じたときに、その行為の決定についての証拠ともなります。 この機能を果たすためには、起案はその内容だけでなく、その形式が適法、つまりルールに従ったものである必要があります。 2 起案に付ける鑑文(鏡文)とは 鑑紙(鏡文)とは、文書の一番上に載せている説明文のことです。 鑑紙は、本文ではありませんが、それを見ると内容がある程度分かるもので、しばしば起案文にも添付されます。 鑑の意味には、「手本、見本」「物をうつしてみる鏡」という意味があります。 その内容は、具体的には、作成者、作成日、目的、概要などを記載して、本文を見なくてもおおよそのことが分かるような文書として1枚にまとめてあるものです。 3 起案文の要素 起案文は、次の要素からなります。 ア 属性情報(件名、起案日、決裁区分など、文書の情報として必要な部分) イ 起案伺い文(どのような処理(「実施」「通知」「回答」など)の決定について判断を仰ぐのかを記入する部分) ウ 起案本文(決定の基幹となる部分。 決定し、実施すべき内容、理由、目的、対象、根拠法令、従来の経過、処理方針、必要経費など) エ 送付文書(送付(施行)を伴う起案の場合に、相手方に送付するあて先や送付番号の付いた送付鑑文書) オ 添付文書(意思決定を行うために必要な内容のうち、起案本文に書くことができない細かな内容を別紙とした場合の別紙部分) カ 関連文書(意思決定に直接必要なわけではないが、意思決定をするに当たって参考とする文書等) スポンサードリンク 4 起案時の文例 庁内向けに説明会を開催する場合において、その開催及び会場使用料の支払いについて決定し、庁内に開催通知を送付する場合の起案文書の例を示します。 スポンサードリンク ウ 送付文書・添付文書 ア 添付文書(送付本文以外で、承認・決定を行うために必要な文書) 別紙1.

次の